TBSは10月2日、ジャニーズ事務所が今後の会社運営に関する会見を行ったことを受け、コメントを発表した。

コメント全文は次の通り。

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ジャニーズ事務所は、本日、記者会見を行い、ジャニー喜多川氏との決別を図る組織の見直しや人権方針の策定、被害者救済の進捗状況などを発表しました。

これは、ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています。

TBSは先日行ったジャニーズ事務所への要望に基づき、今後も定期的な対話を通じて、被害者の救済や二度と人権侵害を起こさないような組織体制の構築をより具体的に進めるよう促して参ります。

（参考：2023年9月13日のTBSからジャニーズ事務所へ文書での要望事項）

1、本件被害者への救済・補償や人権侵害の防止策等に関する具体的な施策・措置を速やかに決定し公表すること。
2、上記1の施策・措置を速やかに実施すること。
3、上記2の施策や措置の実施・進捗状況について、定期的にTBSに報告すること。
4、「人権方針」に該当するジャニーズ事務所の人権に関する行動指針を速やかに策定し、対外的に宣言・公表すること。