エプソンは、在宅勤務時における印刷履歴をエプソンのポータルサイトで把握できる新サービスを開発、2022年2月にサービスを開始する。それに先駆け、在宅勤務における印刷状況について調査を実施した。

このサービスは、クラウドサービス「Epson Connect」を使用したもので、企業は印刷ファイル名、印刷枚数、用紙サイズ、カラー／モノクロなどの従業員の印刷情報を把握することができ、自宅での印刷におけるセキュリティ向上に加え、印刷費補助の検討に役立てることも。また、従業員が自宅で印刷できることによる業務効率化に貢献する。

同社はこのサービス開始を前に、コロナ禍で在宅勤務の流れが加速する中、自宅での印刷実態を知るため、従業員1,001名以上の企業に勤務する1,107名を対象に、自宅での印刷に関するアンケートを実施した。

まず、2021年11月時点の出社状況をたずねたところ、在宅勤務率は51.0％（※週のうち一部の在宅勤務も含む）、そのうち見積書・注文書・請求書や企画書、提案書などを自宅で印刷する人は63.7％に。そして、半数以上の人が週50枚以上印刷するも、業務に関わる自宅での印刷の困りごと・悩みごとでは「印刷代（紙・インク）負担」が72.1％、次いで「セキュリティ面の不安」が50.3％となった。

次に、自宅での印刷の必要性をどの程度感じているかたずねたところ、「必要」「どちらかといえば必要」が計59.3％。また、自宅で印刷ができると、業務の質が「向上する」「どちらかといえば向上する」と回答した人は計55.7％となった。前述の通り、印刷代やセキュリティ面で不安がありながらも、印刷する機会が多いことから自宅での印刷の必要性は根強くありそうだ。

続けて、現在在宅勤務をしている人の中で、この1年で「印刷のために出社」したことがあるか、との質問では52.0％が「ある」と回答。印刷のための出社をしたことがある人は特に自宅での印刷の必要性を感じているかもしれない。

自宅での印刷環境の整備について、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏は「コロナ禍における在宅勤務は、個人の価値観を変えました。以前よりも家族と接する時間が増えたことで『以前よりも家族を重要視するようになった』と回答する人が内閣府の調査でも49.9％に上ります。また、それまで育児で短時間勤務をしていた女性が、在宅勤務ならばフルタイム勤務に戻すことができたという好事例も増えています。こうしたことから、今後もコロナの収束に合わせて出社を増やすのではなく、個人の事情と、仕事の内容を照らし合わせて、生産性にベストな環境を、各自が主体的に選べることが社員満足度につながると考えられています。そうした中で、印刷のためだけに出社することの無いように、自宅でセキュリティを担保した上で印刷できる環境整備は非常に重要です。今後、営業職等の生産性を高めるためにも、資料印刷のために一度オフィスに立ち寄る時間のロスを無くし、得意先へのプレゼンテーション資料を自宅で印刷して直行直退できる環境を整えることは、長時間労働になりがちな営業職の、働き方改革にも大きく寄与します」とコメントを寄せている。