リサーチ・アンド・ディベロプメントは4月13日、20〜79歳の首都圏在住の一般生活者における禁煙意識について、調査の分析結果を発表した。

これは同社が30年以上にわたり毎年実施している独自調査「生活者総合ライフスタイル調査システム CORE」を用いて、分析を行ったもの。その結果、飲食店などの公共の屋内での普通のタバコを全面禁煙にすべきとする割合は、20〜79歳全体では約6割となり、年代が上がるほど賛成率は上昇した。過去と比較すると、20代は上の年代に比べ、「全面禁煙にすべき」という意識は高くないという。

また、喫煙者と非喫煙者で比較すると、喫煙者では17％、非喫煙者では70％が全面禁煙に賛成。非喫煙者においても、20代の「全面禁煙にすべき」という意識は他年代よりも低いことがわかった。

この20代の「全面禁煙『賛成』の割合が低い」理由は何なのだろうか。同社は次のように結果を分析している。

※※※ ※※※ ※※※

飲食店などの公共の屋内でのたばこ全面禁煙は、全体では約6割が賛成、非喫煙者では7割という結果となる一方で、喫煙率が低い20代の「全面禁煙にすべき」は半数を切っているという意外な結果が明らかとなりました。20代の喫煙率が14％であることを考えると、喫煙者、非喫煙者ともにたばこ全面禁煙に賛成の割合は他の世代と比べて低いといえます。

このような年代による「全面禁煙」に対する意識差の要因の一つとしては、「健康に対する意識」があると思われます。一般的に年代が上がるほど健康に対する意識が強くなると言われ、年代とともに全面禁煙賛成派が増えていると考えられます。

もう一つの要因としては、世代による「多様な考え方への許容性」の違いが考えられます。「色々な考え方が認められるようになるべき」という意識は若年層ほど高く、20代では5割にも上っています。この意識は過去と比較しても40代以下の若年層で大きく伸びています。全面禁煙は「喫煙者を公の場から完全に排除する」という意味合いが強い施策だといえます。そのため、多様な考え方への許容性が高い20代には、全面禁煙のような一方的な規制ではない、喫煙者・非喫煙者のどちらの考え方もきちんと汲み取った施策を求める声が根強いのではないかという仮説が考えられます。