愛国主義的行動はさまざまなかたちで現れるものだが、中国でよく見られるのが外国製品の不買運動だ。このたび、中国のある企業が従業員のiPhone 7購入を禁じ、物議を醸している。“命令”を守らなかった場合、解雇もあると言われているが……。

中国メディア・映象網によると、この通告を出したのは河南省南陽市のある企業。通告は9月18日に発布され、内容は「従業員のiPhone 7およびiPhone 7 Plusの購入を禁ずる」というもので、違反者には解雇の重い罰が待ち受けているという。

通告ではさらに「もし経済的にゆとりがあるならば、（iPhoneを買わず）両親の健康や自分たちの子どもの成長、国家の興亡に関心を払いなさい」と大仰な言葉も記されており、通告書の画像がネットにアップロードされるやいなや多くのユーザーから注目を集めることになった。

ネットユーザーの意見はさまざまで「愛国心は大事。アップルなんかに我が国の大切な市場を与えるな」という賛成派もいれば、「個人の消費活動に口出しする企業なんか最悪だ」という反対派もいる。また、「こういう通告はそもそも『労働法』を犯しているのではないか」との意見もあった。

通告は企業のトップである理事長が定めたものらしく、発布日を9月18日に選んだのは、同日が中国では満州事変が始まった日、「国辱記念日」として記憶にとどめられているからだ。ただ、多くのネットユーザーから批判されている「解雇」の部分についてはあくまでも警告レベルだそうで、「実際に購入した従業員を解雇することはない」と話しているという。