母親の生活保護費受給問題に揺れるお笑いコンビ・次長課長の河本準一（37歳）が5月25日、東京・新宿の吉本興業東京本社で会見し、母親が生活保護を受けるまでの経緯や事情を説明した。その中で河本は、あくまでも福祉事務所と相談の上での受給だったため、指摘されているような“不正受給”との認識はないことを強調。また、自身の年収が増えたあと、5〜6年ほど前からの分については返金をする意向だという。

よしもとクリエイティブエージェンシーの竹中功専務、渡邊宙志顧問弁護士と共に会見場に現れた河本は、まず、「今回のいろいろな騒動の件、大変ご迷惑をおかけいたしました。申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げお詫び。母親が生活保護を受けていたことについては「それは事実でございます」と認め、受給を開始した時期は今から14〜15年ほど前、経緯は「まだ自分が芸人として全く仕事がない時期でございまして、その頃母親は一人で、スーパーの鮮魚のほうで働いていました。その頃に病気を患いまして、医者のほうに行ったところドクターストップがかかり、生活保護を受給するという形に母親が自分で決めてきました」と説明した。

その際に福祉事務所から「母親の面倒は見ることができないのか」との話はあったものの、河本の年収は当時100万円を切っており、「面倒を見ることができません」と一筆書いた書類を提出したという。また、東京に出てきてテレビに出るようになるまでは自らもバイトをし、結婚後は妻もバイトをして生計を立てるなど金銭的に困窮していたが、全国放送のテレビ番組に出るようになったタイミングで福祉事務所から「母親の援助はできないか」との話があり、以降、「自分がいまできる限りの精一杯の援助」をしてきたそうだ。

さらにそれから数年が経ち、再び福祉事務所から援助の増額依頼が来たため、家族と話し合った上で今年から毎月の援助金額を増額していたという。こうした一連の流れはすべて「福祉のほうと相談した上で決めたこと」だったため、「このことに関して何か問題があるとは想像もできませんでした」と素直な気持ちを告白。しかし、「今になると、むちゃくちゃ甘い考えだったのではないかと深く反省しております。申し訳ありませんでした」と再び謝罪した。

この問題は4月に一部週刊誌が報道したことをきっかけに“生活保護の不正受給”と騒動になり、自民党の片山さつき議員らが問題視。これを受け、吉本側は「不正受給のそしりを受ける違法行為は存在しない」との見解を発表していた。