「日本の福島第1原発の事故で飛散した放射性物質が中国にも影響を及ぼしている。被曝を予防するにはヨウ素を含む塩が必要だ」――。先日、そんなデマにより中国で起きた“塩の買いだめ”騒動。このデマを流布したとして、杭州市の31歳の男性が逮捕された。

中国紙新京報などによると、逮捕されたのは31歳のコンピュータ会社従業員。この男性は“魚翁”というハンドルネームを名乗り、3月15日、ネット上に「日本の原子力発電所の爆発は山東省の海域汚染を引き起こしました。周辺の人たちに塩を備蓄すること、加えて1年間は海産物を食べないようにと伝えてください」と書き込んだ。すると、この話はネットを通じて瞬く間に各地へと広まってしまった。

これを知った多くの市民は食塩の買いだめに走り、スーパーなどでは食塩の売り切れが続出。しかし、次第にこの話がウソだったと伝わると、多くのネットユーザーから、事の発端となった書き込みの主である“魚翁”の情報が公安局に集まってきたそうだ。

通報を受けた公安局はさっそく捜査を開始。逮捕された男性は調べに対して「15日の午前10時ごろ、チャットを通じてこの情報を入手し、友人に流しました」と語り、自分の軽率な行動を反省しているという。そして「情報は事実無根であり、これ以上噂が広まらないことを望んでいる」と話しているそうだ。

なお、杭州市公安局西湖支局は、男性に対して10日間の行政拘留及び500元（約6,000円）の罰金を科している。