東北地方太平洋沖地震の発生を受け、中国政府から日本政府に対して3,000万元（約3.7億円）相当の援助物資が贈られることがすでに明らかになっているが、日本に進出している企業を中心に、中国企業も続々と支援を表明している。

複数の中国メディアによると、日本の家電量販店ラオックスを傘下に収める蘇寧電器は、日本赤十字社を通じて5,000万円の義援金を寄付。通信機器メーカーの華為技術日本株式会社は1,000万円の義援金を寄付し、コンテナ船事業のコスコジャパングループは200万円の義援金を贈るとともに、個人からの募金活動も継続して行い、日本赤十字社を通じて寄付する旨を自社HPで発表している。

中国最大級の建築機械メーカーである三一重工は1億円相当以上の掘削機やクレーン、そのほかの建築機械を寄贈すると発表。海能達通信股フェン有限公司はトランシーバー200台、オンライン決済システムを運営する中国銀聯は100万元（約1,200万円）を日本の被災地に寄付するとともに、雲南省西部で起きた地震にも50万元の義援金を贈ることを発表した。

また、パソコンメーカーのレノボジャパンは条件付きながら、特別保守対応として修理可能な対象製品の無償修理対応を告知している。