富士通と東芝は6月17日、携帯電話事業の統合に基本合意したと発表した。10月1日をめどに新会社を設立し、東芝の携帯電話事業を移管した上で、富士通が新会社の株式の過半を取得する予定だ。 　　

両社の携帯電話事業の統合は、国内におけるケータイ端末の開発基盤を強化し、競争力のある端末を開発することが目的。国内シェアNo.1を目指すとともに、両社が有する小型端末技術などを活かすことで、今後市場拡大が見込まれるスマートフォンの分野で競争力の高い製品を投入していくとしている。

なお、今後は両社で具体的な検討を行い、7月末をめどに最終的な契約を締結するという。

かつては国内に乱立していた携帯電話メーカーも再編が進み、2008年1月には京セラが三洋電機の携帯電話事業を買収。「D」の型番でファンの多かった三菱電機も2008年3月に携帯電話事業からの撤退を発表し、さらに今年6月1日にはNEC、カシオ計算機、日立製作所の携帯電話事業を統合した新会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」が発足している。今回の富士通と東芝の携帯電話事業統合により、国内シェアはシャープに次ぐ2位となる見込み。