ほかの業種に比べると、一般的に給与水準が高いと言われるテレビ局。特にキー局はずば抜けて高い傾向があり、平均年収が1,200万円から1,500万円はザラ、若い20代の社員でも1,000万円を超えることは珍しくないという実情は、すでに公の知るところとなっている。国税庁のサイトで公開されている平成18年分の統計では、日本のサラリーマンの平均年収は435万円。単純な比較になるが、テレビ局の社員がいかに厚遇されているかが分かる数字だ。

昨年5月の「ダ・カーポ」（マガジンハウス）や、同じく昨年12月の「プレジデント」（プレジデント社）に掲載されたテレビ局の平均年収を見ると、在京キー局の中でトップはフジテレビで、1,570万円前後（平均年齢39.7歳）。次点はTBSでほぼ同水準。以下、日本テレビが1,400万円前後（平均年齢39.9歳）、テレビ朝日が1,350万円前後（平均年齢41.3歳）、テレビ東京が1,230万円前後（平均年齢38.7歳）と続き、NHKでも1,160万円前後。古くから「年収が良い」と言われる銀行や、リーマン・ブラザーズなどの投資銀行よりも全体的に高い水準だ。

そうした給与水準の高いテレビ局のひとつ、前述の平均年収1,400万円前後の日本テレビで、4月25日に小規模ながらストライキが起きたと現在発売中の「週刊新潮」が伝えている。このストライキの最大の争点は、それまでの1日7時間労働を、一般企業並みの8時間労働にするかどうか。メディアの最前線にある企業が7時間労働を基本としているのも意外だが、このことから、どうやら年収が高いからと言って、馬車馬の如き労働を強いられているわけではないようだ。会社側と労働組合側との折衝はまだ続いており、交渉が決裂すれば全面ストライキへの突入も辞さない構えだという。

ただ、一般的にテレビ局の若い社員は、時間が不規則で家にも帰れず、相当厳しい職場環境というのはよく言われる話。そういう意味では「年収1,400万円」も「1日7時間労働」もあくまで「平均」の話で、ある程度の年齢に達した社員だけが手にできる「ご褒美」のようなものなのかもしれない。