総務省からの指導や、ソフトバンクが始めた端末の割賦販売をきっかけに、NTTドコモやauも販売店に支払う販売奨励金（インセンティブ）の見直しを開始。今年3月頃にはNTTドコモとauが通話料を下げる代わりに、端末の価格を引き上げる施策を検討していると一部で報道されたなりが、いよいよその開始時期11〜12月になることが明らかになったなりよ。両キャリアとも販売奨励金を完全撤廃するのではなく、「通話料が安くても端末が高い」新プランを用意して、従来通りのプランと並存させていくなりね。

そもそも販売奨励金とは何ぞや、という人もいると思うので簡単におさらいをしておくなり。販売奨励金とはその名のとおり、小売店での携帯電話端末の販売促進のために、キャリアが小売店に支払っているお金のこと。小売店の端末仕入れ値は5〜7万円程度でも、1台売るごとに販売奨励金が約3万6,000円程度入る仕組みがあるため、その分を予め値引き分に設定して販売しているなりよ。例えば6万円で端末を仕入れても、販売奨励金3万6,000円分を値引きすれば2万4,000万円で販売しても赤字にはならない、というわけ。小売店で必ず仕入れ値よりも安い価格で販売されているのは、業界の草創期からこの制度が整備されているからなりね。

具体的にNTTドコモが導入を予定しているのは、通話料が平均で3割程度安くなるプラン。販売奨励金の廃止分が通話料の割引に転化されるわけなりが、その分、端末価格は概算で3万円程度高くなる計算なりよ。小売店での実売価格がそのまま3万円アップになるかどうかは現時点では何とも言えないなりが、現在の2〜3万円でも「端末が高い」と感じているユーザーが少なくない中で、6万円近くに跳ね上がるのは懐にダメージを与えそう。まあ従来のプランも並存するので、使い方に合わせて変更すれば良いのは確かなりが、いずれ全面移行するための布石にも見えるのが怖いところではあるなり。

ただ、NTTドコモとしても、6万円近い端末がいかにも高いことは認識しているようで、ソフトバンクと同様の割賦販売も同時期に導入していく方針。結果として端末価格と通話料の合計が安くなるかどうかはやはり使い方次第としか言いようがないものの、購入時の選択肢が増えることは決して悪いことではないなりよ。

一方のauは、販売奨励金の完全撤廃に前々から否定的な意見を持つキャリアだったので、こちらも新プランという形で「通話料が安くても端末が高い」プランを導入予定。産経新聞によると、仕組みはだいたいNTTドコモと同じになりそうで、端末価格は2万円ほど上昇することになるなりね。

そもそも通話があまり利用されなくなっている今、「通信料ではなく通話料を値下げすることに意味があるのか」など賛否は当然あると思うなりが、皆さんは「通話料が安くても端末が高い」新プラン、どう思うなりか？