新潟県中越地震で工場が被災した影響や、半導体およびデジタル家電の不振によって1,500億円規模の大幅赤字を計上し、経営再建に向けて事業からの撤退や売却が続いている三洋電機。得意の電池や業務用機器にリソースを集中するべく、傘下のクレジット事業やケータイ販売事業から撤退、最近は半導体事業を国内ファンドのアドバンテッジパートナーズに売却すると報じられていたなり。そして、長年に渡って得意分野としていた携帯電話事業も、京セラに売却することが決定したようなりよ。

携帯電話事業の売却の噂が出たのは今年8月のこと。三洋電機にとっては売上高の15％を占める主力事業であることから、昨年、経営再建策が出された時点では「携帯電話事業の売却はない」と明確に否定していたなりね。でも、今年に入ってから携帯電話事業も不振に陥り、大幅な赤字となってしまったことから撤退を決定。売却を探している段階で、京セラとシャープの名前が挙がっていたなりよ。

交渉は1か月近く続いたようなりが、まだ正式発表はないものの、条件面で上回る京セラに売却することが決まった模様なり。売却の時期や金額については正確な情報は明らかになっていないなりが、一部報道では本格交渉は10月から、金額は400〜500億円との話も出ているなりね。

MM総研によると、携帯電話の国内出荷台数シェアは三洋電機が7位、京セラが10位で、今回の統合が実現すれば一気に2位に躍り出るというなり。上にいるのはシャープのみ、下に東芝、NEC、富士通、ソニー・エリクソン、三菱電機、カシオ計算機、日立製作所と続くことになるなりよ。

三洋電機は今回の売却によって携帯電話の端末製造から完全撤退する方針とも伝えられているので、京セラの傘下でブランドが生き続けるわけではなく、三洋電機の端末は姿を消すことになりそう。現在端末を供給しているau、NTTドコモ、ウィルコムにとっても痛手となるのは間違いないなりね。特に端末供給メーカーの少ないウィルコムにとっては辛いところなりか。

先の半導体に、今回の携帯電話。そして今度は白物家電をも売却するとの噂もチラホラと出てきているなりよ。三洋電機はどうなってしまうなりかねぇ……。