「新バリュー戦略」や「えびフィレオ」、「メガマック」の人気で業績が好調のマクドナルド。昨年から導入が始まった24時間営業はいろいろと問題を抱えているようだけど、以前の低迷期がウソのようなのだ。

こうして業績を回復したマクドナルドだけど、まだまだ解決したい悩みは山積み。その1つが、大都市部での店舗賃料や人件費の高騰なのだ。2006年12月期の決算では、それぞれ前期比で約1割増えたというから、かなりの負担となっているみたい。こうした店舗では売り上げが伸びても採算が合わなくなり、中長期的にみると経営が悪化する可能性も出てきているのだそう。

このことから、新たな価格戦略が取られることとなった。それが、地域別価格の導入なのだ。全国の中でも店舗賃料・人件費が高い地域の価格を上げ、逆に低いところでは価格を下げるというものなのだけど、これを6月中にも一部地域を除いて実施することになったのだ。

値上げとなるのは、東京、神奈川、京都、大阪の約1200店舗。対象は「100円マック」を除くすべての商品で、値上げ幅は3〜5％。ハンバーガーとドリンクなどがセットになった「バリューセット」は50円程度の値上げになるのだそう。

一方、値下げとなるのは東北や中国地方の一部の県にある百数十店舗で、値下げ幅は2〜3％。「バリューセット」では20円程度下がる見込みなのだ。その他の県は据え置きとし、価格を変えた地域の売り上げなどを見て検討していくとのこと。

外食大手の地域別価格導入は全国でも初のことだそうだけど、地域によって運営費だけでなく消費者の収入も変わってくる。地方に住むぼくの友人は、「食料品は安いけど、ほかのものは変わらない。東京と比べて収入が低いのに不公平だ」なんて不満をよく漏らしており、パソコンやゲームに至っては大都市のほうが安いと憤っていた。そういう声を聞くと、地域別価格の導入は適正のような気がするのだ。

でも、1200店で3〜5％の値上げをし、値下げは百数十店で2〜3％。単純な値上げのような気もするのだけど……。ライバルのハンバーガーチェーンをはじめ、他の外食チェーンが追随するのかにも注目なのだ。