携帯電話のキャリアから小売店に支払われる販売奨励金（インセンティブ）制度をご存知なりか？　最新の機能を詰め込んだ新端末が高くても3万円台で購入できるのは、この販売奨励金があるから。小売店の仕入れ値は5〜7万円程度でも、端末を1台売るごとに販売奨励金が4万円程度入る仕組みがあるため、その分を予め値引き分に設定しているなりよ。例えば6万円で端末を仕入れても、販売奨励金4万円分を値引きすれば2万円で販売しても赤字にはならない、というわけなり。小売店で必ず仕入れ値よりも安い価格で販売されているのは、業界の草創期からこの制度が整備されているからなりね。

キャリアが高額の販売奨励金を支払っても多くの利益を確保できているのは、その分を通信料などで回収するビジネスモデルを確立しているから。4万円分を回収できる期間を過ぎてもユーザーが契約を続けてくれれば、残りはすべてキャリアの利益となるなりね。つまり、「ひとつの端末を長く使い続けるユーザー」と「1年ごとに機種変更するユーザー」、どちらが得かと言えば、定期的にキャリアに販売奨励金を支払わせている後者のほう。見方を変えれば、「ひとつの端末を長く使い続けるユーザー」が「1年ごとに機種変更するユーザー」を支えていると言ってしまっても、決して間違いではないなりよ。

こうした販売奨励金制度は携帯電話の普及に一役買ってきたのは事実なりが、NTTドコモとauは制度の見直しを検討しているというなり。日本経済新聞によると、両キャリアとも端末価格を5万円程度まで値上げする（＝販売奨励金を抑える）代わりに、毎月の通信料を安くする新しい料金体系の導入を検討しており、現行との2種類から料金体系を選べるようにするようなりよ。

KDDIの小野寺正社長は、14日の定例記者会見で「販売奨励金が規制されれば、端末の価格が上昇して先端的な端末の導入が遅れ、その結果、部材・モジュール分野の国際競争力を削ぐ可能性がある」（ITproより）と語り、販売奨励金の完全撤廃には懐疑的な姿勢を示しているなり。ただ、ユーザーの不公平感を解消するためにも、前述のような新しい料金体系の導入は進める考えなりね。

新規・機種変更時に支払う金額が安いほうが良いのか、通信料が安いほうが良いのか。新しい料金体系は、ユーザーにとって悩ましい選択肢になりそうなり。