テレビドラマのネット配信、関係団体が暫定ルールを策定。

2005/04/21 11:11 Written by コ○助

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ブロードバンドが広く一般に普及したことに加え、一連のフジテレビとの攻防の中でライブドアの堀江貴文社長が声高に叫んでいたこともあって、脚光を浴びているのが「インターネットと放送の融合」。これまでネット配信される映像コンテンツの多くは映画やアニメ、そしてネット向けに制作されたオリジナル番組が多かったなりが、次の一手として期待されているのがテレビ番組なりね。地上波で放送されているバラエティ番組やドラマを、有料でもユーザーが見たいときに見られるような仕組みが整えば、「ネットで動画を見る」というスタイルを確立するための起爆剤になると見られているなりよ。

ただ、ネットでテレビ番組を配信するという発想自体は目新しいものではなく、ずっと前から動画配信を行っている事業者からは希望が出されていたこと。でも、テレビ番組は権利関係が複雑に絡み合っているため、単純に事業者がテレビ局から番組を買えば良い、という話にはならなかったなりよ。一般的に、テレビで再放送する際にも厳密に期間や回数が契約で決められていたり、DVD化するにもすべての出演者に許諾を取ったり、金銭を支払ったり。ようやく最近は過去のドラマやバラエティ番組がDVD化されるような流れが出来てきたなりが、これにも相当な時間と、労力が割かれて実現したものなりね。

そのためネット配信に関してはまだ次の課題として棚上げにされてきた経緯があるなりが、3年ほど前から日本経済団体連合会(経団連)が中心となって権利者の団体(脚本家、俳優、音楽家など)と利用者の団体(テレビ局、ネット配信業者など)の間での調整を開始。ドラマのネット配信のルール作りを推進してきたなりよ。そして、暫定的なものながら、ひとつの基準となるルールが策定され、とりあえず来年3月まで運用されることになったなりね。

暫定ルールの内容は次のとおりなり。

・ドラマ1作品につき、事業者は情報料収入の2.8%を脚本家や原作者に支払う。
・ドラマ1作品につき、事業者は情報料収入の3.0%を俳優の団体に支払う。
・売上全体の約10%が権利者側に入り、それぞれ分配される。
・暫定的に来年3月まで運用、不都合があればその後見直し。

この暫定ルールが上手く機能しなければ、ドラマのネット配信は一時的に頓挫する可能性はあるなりが、古い体質のテレビ業界が新しいメディアへの対応に向けて動き出したのは評価ができるところ。暫定ルールを受けた各ネット配信事業者の新しい動きは今のところ何もないなりが、今年後半あたりには試験的にドラマの配信を実施する事業者が出てくるかもしれないなりね。

ビデオやDVD化されていたり、よく再放送されるドラマであっても、ネットで簡単に見たい時に見ることができたら、こんなに素敵なことは無いなりよね。ドラマ好きのコ○助は熱望なりよ、熱望(笑)。どうか向こう1〜2年以内に、ネットでドラマを見るというスタイルがごくごく普通のモノになりますように。

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