もう、言葉も出ない。でも伝えなきゃいけないニュースなので、筆が重いけど書くのだ。

USAトゥデー紙とCNNが20日に行った世論調査（対象602人、21日発表）によると、イラク戦争に対して「強く支持」が60％で「強くではないが支持」が16％、「強く反対」が15％、「強くではないが反対」が5％という結果になった。つまり、支持が76％、反対が20％ということになる。

米世論は戦争が始まると大統領の判断を支持するそうだが、76％の米国民がこの回避する努力のかけらも見られずに開始した戦争を支持しているのかと思うと、「トリビアの泉」ではないが「ハァー…」となってしまうのだ。そして、フセイン政権を育てたのは自分の国だということを認識しているのだろうか。

米国民が自国を誇りに思う心は尊敬できるが、それを人道よりも重んじるような国民性には疑問符が付くのだ。太平洋戦争で日本が開戦に踏み切ったのは無知な軍部によるものだといわれているが、その軍部を後押ししたのは民意、つまり世論ではないだろうか。今の米世論の形成はチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官らネオコン（新保守主義派）と呼ばれる国防専門の頭脳派集団によるものだといわれているが、彼らを後押ししているのが、全米で2000〜3000万人いるというキリスト教原理主義者たち。米国民の14％が武力によるアメリカの国益追及を理想としているのだ。14％の理想が政治というフィルターを通して76％に広がるというのは、とても恐ろしいことなのだ。

しかし、嬉しいニュースもあるのだ。朝日新聞が行ったわが国の世論調査によると、イラク戦争「不支持」が59％「支持」が31％、小泉首相のイラク戦争支持に対して「反対」が50％「賛成」39％という結果が出た。それにしても、「支持」と答えた理由の半数を占めた「フセイン政権が危険だから」という意見は…、うーん。アメリカのほうがよっぽど危険だと思うけど…。