キリンビールは、ビールと発泡酒の希望小売価格制度を廃止し、来年からオープン価格への移行を検討していることを発表したそうです。

オープン価格といって思い出されるのはデジタル製品ですよね。新製品の紹介記事などで「予想実売価格」なんて表記を目にする事も多いと思います。

ではそのオープン価格とはどんな物かといえば、卸業者が小売店への納品価格を自由に決める事ができるという物なんです。ちょっと「？」な話ですね。今回のキリンビールの例で説明しましょう。

商品の流れはキリンビール工場→卸業者→小売店、となっています。希望価格制度では、工場から卸業者に卸す価格と、卸業者が小売店に納品する価格はキリンビールが決めているわけです。だから「小売店ではこの価格で売ってくださいね」という希望の価格なんですね。

とはいえ、小売店は安売り合戦が付き物。安売りをするためには納品価格を下げなくてはなりません。しかし工場出荷価格も納品価格もキリンビールが決めているので、納品価格を勝手に下げてしまえば卸業者の利益が無くなってしまいます。小売店あっての卸業者としては首が回らなくなってしまうわけです。

さてここからです。利益が得られにくい状態になった卸業者は、キリンビールから販売奨励金という補填金をもらっていたんです。これがキリンビールとしては痛かったわけなんですね。

一方オープン価格制度というのは、工場出荷額だけをキリンビールが決めて、小売店への納品価格は卸業者が勝手に決めても良い、という制度なんですね。これにより、キリンビールは販売奨励金を払わずに済むのです。卸業者としては販売奨励金が得られないので、大変な問題になるのですが。

ちょっと話が長くなってしまいましたが、じゃあオープン価格になる事によって消費者にどれだけメリットがあるかといえば、今回のケースに限ってはほとんど無さそうだったりします。すでにビールや発泡酒の値段は下がり過ぎの状態ですから、オープン価格化してもこれ以上大幅に値段が下がるなんて事は無いでしょうから。

う〜ん、どの業界も大変です。