12年もの間、かつて勤めていた市役所の人事部の手違いにより、クビになった後も年間約2万6,000ドル（約205万円）の給与を受け取っていた米国の女性がいます。しかもこの女性、市役所がようやく間違いに気が付き、給与の支払いを止めたところ、市役所側を訴えたというから驚きです。

米放送局WAVYや英紙デイリー・メール、米ニュースサイトTBD.comなどによると、この女性はバージニア州ノーフォークに住むジル・マクグロアさん。彼女は1998年、市役所のコミュニティサービス部に勤めていましたが、住民の個人情報を無断で開示したとの理由で解雇されました。

ところが市役所の人事部のミスにより、彼女は書類上ではまだ職員として残っていたのです。そして、そこから12年間にわたり給与の小切手が彼女に送られ続け、マクグロアさんもそのことを“あえて”市役所に指摘することもありませんでした。

この状況が急転するのは、人事部に新しい部長が派遣されたことがきっかけ。部長が職員のデータを改めてチェックしていたところ、マクグロアさんの一件が明るみとなり、その時点で彼女はようやく“正式”に解雇処分となったのです。

ところが、これにマクグロアさんは逆ギレ。なんと市役所に対し「不当な理由」で解雇された、と裁判所に訴えたのです。さらに失業手当なども申請。しかしながら、これらはことごとく却下されました。

それでもマクグロアさんは諦めずに、市に対して意見書などを送りつけ、「人種差別を受けた」「自分と家族は今回の一件で精神的苦痛を受けた」などと訴え続けているそうです。