東北地方太平洋沖地震は被災者に多大な被害をもたらしただけでなく、経済にもあらゆる方面で影響を及ぼしている。観光業も大きな打撃を受けている業種のひとつだが、中国ではいま、日本への訪問を予定していた中国人観光客と旅行会社の間でトラブルが起きているという。

中国紙浙江晩報によると、先週、日本への渡航を予定していた中国人観光客は約1,000人程度。そのうち多くの人たちが日本への渡航を取りやめ、すでに支払われているビザや航空券の費用、ホテルの宿泊手付金などを観光客と旅行会社のどちらが負担するのかを巡り、いざこざへと発展するケースが相次いでいるそうだ。

こうした状況を受け、同紙は「中華人民共和国消費者権益保護法」及び「中華人民共和国民法通則」「中華人民共和国契約法」などの関連法律法規に照らし合わせながら解説。日本で起きた自然災害は不可抗力であり、観光客の旅行キャンセルを旅行会社が拒否したり、観光客に違約金などを求めたりすることは不可能だとしている。

また、観光客と旅行会社の契約に関わる状況としてあるのは3つのケース。「正式な旅行契約を締結していないものの、旅行会社に予約金や前払い金を納めている」「両者の間ですでに旅行契約は締結され、まだ渡航していない」「すでに日本に渡航済みで観光途中に予定が中断された」の3つだが、中にはすでに発生してしまった費用の負担割合を決めるのが難しい場合もあるため、同紙は最終的にはやはり「話し合い」での解決を推奨しているようだ。