1か月以上前から、中国と台湾のネットユーザーの間で、スターバックスコーヒーを舞台にした過激な応酬が続いていることをご存知だろうか。問題の焦点となっているのは「台湾の扱いを国とするか、中国の一省とするか」。双方一歩も引かず、スターバックス側が台湾のネットユーザーの意見を聞き入れたかと思いきや、今度は中国のネットユーザーの意見に圧倒されて謝罪したりと、翻弄されている状態だ。中国や米国各紙の報道をもとに、事件の流れをまとめてみよう。

今回の事件の発端はこうだ。今年5月、米スターバックスのサイト上で、台湾を「Taiwan, Province of China」（台湾、中国の一省）と記していたことが台湾のネットで問題となった。怒りを覚えた台湾のネットユーザーは、ネット上でスターバックスの不買運動を開始。米スターバックスは台湾の消費者の気持ちを酌み入れ、「Country」（国家）欄に中国と台湾を併記するように修正した。台湾スターバックスのスポークスマンは「米スターバックスに台湾人の思いが通じた」と発表。とりあえず、事件は収束したかのように見えた。

しかし、その事実を知った中国ネチズンが今度は動き出す。「13億人の中国人の気持ちをないがしろにした」とネット上で怒りが渦巻くと、今度は中国本土でスターバックスの不買運動が始まったのだ。ネットで行われたあるアンケートでは、87.6パーセントの人が「たとえ無料であろうとも、スターバックスには行かない」と返答するなど、その怒りは着実に広がりを見せたことから、事態を重く見た中国スターバックスの担当者が「サイト上の『Country』（国家）とは『Country/Region』（国家/地区）を意味しています」と釈明するに至った。しかし、これは「スターバックスの言い訳だ」と中国ネチズンは理解を示さず、事態の収拾に失敗してしまう。

結局、最終的にスターバックスが採った措置は、サイト上の「Country」（国家）欄の削除。米スターバックスのサイト上部にある「International」の部分をクリックすると、国名一覧が表示されるのだが、7月18日現在、「Country」（国家）や「Region」（地区）といった区別は一切見られない。米国や日本同様、中国、香港、台湾とリスティングされているだけだ。また、大きな誤解を招いたとして、中国国民に対しての謝罪コメントも発表された。

ちなみに、同様の問題に悩まされたのはスターバックスだけではない。2005年にはGoogleが「Googel Maps」で台湾を「中国の一省」として扱い、問題となった。また、2008年には、日本の学研トイズが製作・販売した音声ガイダンス付き地球儀が台湾を「台湾島」と表記し、発売中止に追い込まれている。

今回のスターバックスの措置に対し、一部の台湾のネットユーザーは「今後もスターバックスにプレッシャーをかけていく」と表明しており、この問題に終止符が打たれるには、もう少し時間がかかりそうな気配だ。