2005年の健康増進法や「たばこ規制枠組み条約」の発効などで、世界とともに日本でも分煙や喫煙規制が強化されている。これだけ禁煙・嫌煙の機運が高まると、喫煙者は非常に肩身が狭い思いをしている。とはいえ、禁煙はなかなか難しいのだ。

こうして世界的に禁煙の動きが加速している中で、ニュージーランド自治領のニウエで、禁煙に成功した人に対して報奨金を支払うことが検討されているのだとか。その金額は、驚きの18万円。それでも、喫煙者の医療費負担よりも安くあがるのだそう。

ニウエは、太平洋に浮かぶ面積259平方キロメートルの小さな島。トンガやサモアの近くに位置しているのだ。独立していないながらもニュージーランドとは対等な立場にあるそうだけど、日本では国家として承認していないとのこと。人口は世界でも8番目に少ない2156人（2004年現在）で、06年発表によると1591人と人口減少がかなり進んでいるのだ。

その中で喫煙者は約200人で、約13％。日本の喫煙率は男性で43.3％（02年WHO発表）で、先進国でも少ないとされるスウェーデンでも20％弱（同）なので、かなり低いのではないだろうか。それでも18万円の報奨金を払ったほうが医療費よりも安くあがるというのは、先進国がいかに喫煙者に対する医療費の負担が多いかが示唆されるのだ。

禁煙者への報奨金と言えば、下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパンが04年に禁煙宣言した社員の家族に3万円を支給することが話題になった。同社は禁煙宣言者の喫煙現場を密告した人に対しても1万円を支給しており、もし禁煙を挫折した場合は倍の6万円を会社に返納しなければならないのだそう。また、情報システム会社のオービックでも5万円の報奨金を支給しており、パイオニアの本社工場でも敷地内禁煙なるまでの3カ月で禁煙を達成した人に1万円を支給したのだ。

一方、05年から自宅以外の建物内で喫煙できなくなったイタリアで通報者が報奨金をもらえるそうだけど、禁煙成功者に報奨金を出すのは、国としては初めての試みのようなのだ。

ニウエは経済状況がかなり悪く、それが人口減少の原因となっているのだけど、この禁煙報奨金制度が経済に与える影響がどれほどなのか、注目したいのだ。これがうまくいったら、他の国も追随するかも。