中国紙羊城晩報などによると、この試みを始めたのは重慶の食品メーカー2社。具体的には2社が販売する飲料製品のパッケージ1つにつき、2人の児童の写真、名前、性別、生年月日、行方不明になった時期と場所、児童の顔や体つきといった情報を記し、商品の購入者からの情報提供を呼び掛ける。もちろん、情報の掲載は無料だ。
この飲料製品は5パック1セットでの販売で、初回生産は100万セット。第1弾では合計20人の行方不明児童がプリントされるが、3か月後には新たな児童の情報に更新される予定だ。また、ある地域で児童の目撃情報があった場合、その地域には目撃情報に該当する児童の写真をプリントして出荷するなど、発見の確率を上げるための工夫もしていくという。なお、販売エリアは現在のところ、重慶や四川省、湖南省、湖北省などの中西部地区となっている。
メーカーの責任者はほかの食品メーカーにも協力を求めているとのこと。こうした活動が中国で浸透し、一人でも多くの行方不明児童が発見されることを願うばかりだ。