ドナルド・トランプ米大統領は、米国外で製作された映画に対し、“100％の関税”を課す方針を表明した。

今年1月に2期目の任期を開始して以来、トランプ大統領は各国に高額な関税を課してきたが、今回は「急速に衰退しつつある」ハリウッドの再建を目指し、米国商務省と通商代表部に外国映画への制裁権限を与えた形となる。

トランプ大統領は5月4日、自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で、各国が米国外での映画製作に対し「あらゆるインセンティブ」を提供していると主張し、それを「国家安全保障上の脅威」として非難した。

また、2期目の就任後、ハリウッドを「軌道に戻す」ため、俳優のジョン・ボイト、メル・ギブソン、シルベスター・スタローンを「特使」に任命している。