9月16日に放送された自己検証番組「週刊フジテレビ批評」（フジテレビ系）で、ジャニーズ性加害問題について、フジテレビ番組審議会で提言された「テレビ局がこれほどの責任を負いながら共犯的な関係を作ってきた」「テレビ局が1番人権感覚がずれていると思われるのはすごく良くないこと」という、メディア側の責任に関する厳しい指摘を紹介した。

番組の中で、ジャニーズ性加害問題を議題に行われたフジテレビ番組審議会について紹介し、フジテレビジョン代表取締役社長である港浩一氏の「これからは今の時代にあった向き合い方をしなければいけないと、改めて強く考えております。キャスティングに関しては被害者への対応が着実に実施されていることを確認しながら最適に判断する事で視聴者の方々に楽しんで頂ける番組作りをしていきます。報道にあたっては引き続き必要なものをしっかりと報じる、こういう姿勢で臨んでまいります」という言葉を伝えた。

また、審議会の委員であるノンフィクションライター・最相葉月氏は「企業が次々とCMを打ち切り、あるいは契約満了で更新しないというような発表をしておりますけれども、私は当然の結果であろうと思っております。まず社名が加害者の名前を付けたままで存続するという決定をしているということ、被害者への賠償の具体策がなされなかったこと、この2つは非常に大きな問題で、10月改編の資料を拝見しましたが、何人かのタレントたちの顔がありました。以前から準備されていたものでしょうから、非常に難しいとは思いますが、うやむやにしてはいけない。これは被害者は生涯にわたり苦しむわけですから」と意見を述べる。

さらに明治大学教授の齋藤孝委員は「世間の評価も、テレビ局がこれほどの責任を負いながら共犯的な関係を作ってきたんじゃないか、ということをみんな認識しているわけなんです。テレビ局として責任を感じてはっきりとした態度を取ることで、人権に対する意識の高さということを示すことになる。テレビ局が1番人権感覚がずれていると思われるのはすごく良くないことだと思いますね。人権感覚という国際的な感覚というものをテレビ局が率先して作っていく役割があると思います」と指摘した。