JAF（一般社団法人日本自動車連盟）は12月20日、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査2016」の結果、およびそれをもとにした、インフォグラフィック「後席シートベルト“3人に1人”の低い着用率」をJAFホームページ内で公開した。

2008年に自動車後部座席のシートベルト着用が義務化されてから8年が経過したが、今年の調査結果においても、一般道路でのシートベルト着用率は、運転席の98.4％に対し、後席では36.0％と低調。

また、高速道路でのシートベルト着用状況についても、運転席の99.5％、助手席の98.0％とそれぞれ90％を超える高い着用率だったが、後席は71.8％の着用率で、前の座席に比べて低い着用率となった。この数字は2002年より警視庁と合同調査を開始して以来、過去最高の結果ではあるものの、いまだ約3人に1人が非着用という状況だ。

非着用によるリスクはさまざまで、「1.同乗者に致命傷を負わせる（衝突の勢いで車内の同乗者にぶつかる）」「2.本人が致命傷を負う」「3.車外放出（自動車乗車中の者が車内から車外へ放出される）」などが挙げられる。後部座席だと車外放出されるイメージがない……という人も多いかもしれないが、実際は、車が横転した際にサイドドアの窓から投げ出されてしまうケースもあり、非常に危険。自他含めた安全確保のためにも、全席でのシートベルト着用が必要だ。

JAFは、こうした調査結果を踏まえて、情報データを視覚的に表現し、直観的に分かりやすく図式化したインフォグラフィックをホームページなどで公開した。そして、こうした情報発信により、「より多くの方の目に触れ、後席シートベルト着用について改めて見直すきっかけとなり、全席着用の意識が向上することを願っております」としている。