道路交通法の改正により、2008年6月1日から着用が義務化された、自動車後部座席のシートベルト。それまでの“努力義務”から“義務化”されたという経緯もあり、数年が経った今も着用意識には個々の温度差があることは、各種調査の結果にも表れている。そこでJAF（一般社団法人日本自動車連盟）は、警察庁と合同で実施した2013年の「シートベルト着用状況全国調査」をもとに、シートベルト着用の必要性をより多くの人にわかりやすく伝えるべく、インフォグラフィック「シートベルト着用状況2013」を公開した（//www.jaf.or.jp/eco-safety/safety/rearseat/）。

JAFと警察庁が今年10月に実施した調査によると、全国平均のシートベルト着用率は、運転席、助手席で90％を超える高水準であったのに対し、後部座席は一般道路で35.1％、高速道路で68.2％と依然低く、シートベルト非着用の危険性が充分に認識されていないことを示す結果となった。

さらに、高速道路の後部座席シートベルト着用率の都道府県別結果をみると、90％を超す県がある一方で、30％あまりの県があるなど、地域別の差が大きいことも判明している。

また、警察庁交通局の公開データ「平成24年中の交通事故の発生状況」によると、自動車乗車中のシートベルト（チャイルドシート含む）着用有無別の致死率（※致死率＝死者数÷死傷者数×100）は、非着用者は着用者の13.8倍（約14倍）も高い。シートベルト非着用の危険性を改めて認識させられるデータと言えそうだ。

JAFではこうした調査結果を踏まえて、情報データを視覚的に表現し、直観的に分かりやすく図式化したインフォグラフィックを利用。ホームページなどで公開している。