ユニクロは9月18日、中国・上海にある店舗のショーウィンドーに「支持釣魚島是中国固有領土（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）」と書かれた紙が掲示されていたことについて、公式サイトでコメントを発表した。

この一件は、尖閣諸島問題に絡み日中間で高まる緊張感の中で、上海のユニクロが「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた紙を掲示していたことが新浪微博（中国版ツイッター）や地元紙の報道などにより判明。反日デモの過激化による暴徒の襲撃を避けるためにこうした張り紙をしていたと見られているが、これに反応した日本の一部ネットユーザーからはユニクロに対して批判の声が上がっていた。

こうした事態を受け、日本のユニクロは公式にコメントを発表。同社の調査では「上海郊外の一店舗におきまして、9月15日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約40分後、撤去していた」という。これはあくまでも会社の指示によるものではなく、ほかの店舗ではこのようなことは一切起きていないそうだ。

そして「（株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります」としている。

また、中国におけるユニクロの現状については「日ごとにユニクロへの影響も拡大してきており、9月18日時点では、42店舗の営業中止、および、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機といたしております。なお、現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生しておりません」とのことだ。