3月11日に発生した東日本大震災から約1か月。その影響は甚大な被害を受けた被災地だけでなく、ほかの地域にもさまざまな混乱を引き起こしているが、ネットリサーチの「ディムスドライブ」は、国の災害指定区域（青森・岩手・宮城・福島・茨城）を除く都道府県在住者9,948人を対象に「東日本大震災に関するアンケート」を実施した。　　

この調査は、災害指定区域以外の地域でどのような影響が出ているのかを探るべく、震災後の生活で困ったことや、商品の品不足などについて、3月25日〜28日に聞いたもの。まず、3月11日以降に「日常生活において“困ったこと”」をたずねたところ、全体（全国）で最も多かったのは「水・食料が入手しにくい」（24.4％）だった。以下、「懐中電灯・ラジオ・電池が入手しにくい、入手できない」（22.2％）、「ガソリン・灯油が入手しにくい、入手できない」（19.9％）と、店頭での品不足に関する項目が上位を占めている。

また、「地震（余震）による不安・ストレス」（19.8％）を感じている人は2割弱。「配送の遅延・休止など」（10.3％）も1割程度いた（アンケート締切日の3月28日時点）。

次に、東北と関東の状況を見てみると、両エリアでは「困った・困っていること」に違いがあった。東北（秋田・山形）では「ガソリン・灯油が入手しにくい、入手できない」（85.2％）が圧倒的で、関東の36.7％とは大きな差が出ている。「配送の遅延・休止など」も東北の48.3％に対し、関東は11.9％と違いがあらわれた。

一方、関東で東北よりも高い割合を示したのは「計画停電による停電」（35.1％）、「放射線による不安・ストレス」（27.4％）、「電車やバスの運休など、通勤・通学に支障をきたしている」（24.4％）と、原発問題に絡む項目が目立っている。

さらに「手に入りにくい物の入手方法」についても質問。前問（日常生活において“困ったこと”）で「水・食料・日用品を入手しにくい」と回答した人にたずねたところ、最も多かったのは「売っている店を探し回る」（46.3％）だった。これに「代用品を購入」（19.5％）、「インターネットで購入」（15.6％）、「（実家や友人などに）送ってもらった」（14.0％）が続いているが、3月28日の時点で、2割の人は「まだ、入手できていない」状況だったという。