「個人輸入代行」に関するトラブル、国民生活センターが注意呼びかけ。

2009/02/07 23:30 Written by Narinari.com編集部

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ネットの発達によって、それまで「海外に行かなければ手に入らない商品」だったものが、比較的容易に手に入るようになってきた。日本へも発送してくれる海外の通販サイトやオークションサイトが増えているほか、海外で買い付けてきたモノを販売するセレクトショップの類も、ネット時代になって急激に増加している。

そうした「海外に行かなければ手に入らない商品」を購入するひとつの手段として存在しているのが個人輸入代行サービスだ。自分の語学力では海外の通販サイトやオークションサイトを利用するのが難しいという人や、基本的に日本への発送をしていない商品の購入をしたい人などにとっては、非常に助かるサービスと言えるだろう。この種のサービスを提供している業者はネットに限ったことではないが、例えばYahoo!カテゴリの「個人輸入代行サービス」にもたくさんのサービスが登録されているように、業者を見つけること自体が、ネットの手助けによって以前よりもそう難しいことではなくなってきている。

でも、こうした個人輸入代行サービスにまつわるトラブルは、近年急増しているようだ。国民生活センターでは2005年から相談件数が増加しており、特に「商品が届かないので解約したい」「商品が届いたがイメージと違ったので返金してほしい」といった解約・返金などの取引に関する相談が多いという。そのため、同センターは注意を呼びかけている。

同センターによると、圧倒的に相談が多いのは化粧品や医薬品、医療用具などの「保健衛生品」に関するもの。細かい内訳では、化粧品の相談件数がトップに立っている。事例として同センターが紹介している相談の中には、「インターネットで見つけた個人輸入代行業者に、海外の業者が販売しているマニキュア(約1万円)をメールで注文した。個人輸入代行業者に代金を振り込んだが、商品が届かない。業者の連絡先はメールアドレスのみで連絡が取れない。どうしたらよいか」という、わかりやすいものも。

個人輸入代行サービスには、何らかのトラブルが生じた時に業者と連絡が取れなくなったり、業者が返品に応じないケースが見られる上に、業者を頼れない時には海外の発送元の業者と直接交渉しなくてはならないという難しさがある。でも、語学力や時差が壁となるなど、トラブル解決への交渉難易度は高い。結果、消費者が泣き寝入りするハメになることがあるのは、肝に銘じておいたほうが良いだろう。

もし、どうしても「海外に行かなければ手に入らない商品」を購入したいときに、個人輸入代行サービスを利用したいと思うなら、その業者は信頼が置けるかどうか、注意深く見極める必要がありそうだ。利用の際はご注意を。

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