有名な話ですが、米国人が日本を訪れてまず驚くのが、

「自動販売機で、酒とたばこが売られている!?」

という点だと言います。米国ではどちらも年齢を明記した身分証明がないと買うことが出来ません。そして日本にあるような自動販売機もありません。なので、結果としてスーパーやコンビニといった対面形式で、身分証明を提示した上で買うしかなのです。ちなみに解禁の年齢はタバコは18歳、お酒は21歳とほとんどの州で定められています。

近年、日本でも未成年者に対する販売規制は強化されていますが、米国の規制、特に飲酒に対する規制はかなり厳しいものがあります。それでも未成年者は、規制をかいくぐって酒を手に入れ、飲酒するシーンが減る様子はありません。

彼らがお酒を飲みだす時期は日本も似たり寄ったりですが、特に親元を離れて大学に入学するころが多いそうです。しかも隠れて飲むことで、急性アルコール中毒などの症状が出ても病院に行かずじまいなことも多く、逆に危険な状況を生み出しています。

そこでデューク大学など、有名大学を中心とした学長のグループが、飲酒可能年齢を現行の21歳から、18歳までの引き下げを求めて司法に要望を出すことにしたそう。彼らは、

「法律があろうがなかろうが、学生はお酒を飲むんだから」

というスタンスで、合法化することで逆に学生の安全は向上すると主張しています。

しかし、もちろんこの意見に反対しているグループも多く、飲酒運転が増えるなどの弊害を招くだけとの指摘も。意見の食い違いで真っ向から対立しているようです。

しかしながら、どちらもキャンパスにおける未成年の飲酒問題には頭を抱えており、なんとか生徒たちの健康を守りたいというスタンスは一致しています。

果たして司法はどちらの意見を重視するのでしょうか？ 今後の論争の行方に注目です。