日本高野連が「特待生問題」で意見公募、公式サイトで9月5日から。

2007/09/04 22:55 Written by コジマ

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今春、西武の裏金問題がきっかけとなって、発覚した高校野球の「特待生問題」。「日本学生野球憲章」の第13条には「選手又は部員は、いかなる名義によるものであっても、他から選手又は部員であることを理由として支給され又は貸与されるものと認められる学費、生活費その他の金品を受けることができない。」とあり、特待制度をきっちりと禁止している。

日本高校野球連盟が5月に調査した結果、特待制度の実施は376校、特待生は7971人に及び、横浜高校(神奈川)や駒大苫小牧(北海道)、常葉菊川(静岡)など、強豪高がずらりと並んだ。発端となった専大北上(岩手)は野球部を解散し(6月に復帰)、春の県大会の出場を辞退する高校も続出。これに対して、特待制度実施高も参加した今夏の甲子園を、県立で特待制度を実施していない佐賀北(佐賀)が制したのは、とても皮肉なめぐり合わせだったのだ。

とはいえ、ぼくが中学生の頃もそうだったけど、野球部だけでなく運動部の優秀な選手は有力高からの「推薦」は公然と行われていたし、マンガ「MAJOR」などでも描かれており、特待制度が禁止されていることを今回初めて知った人も多いと思うのだ。こうした中で第13条を盾にされても、特待制度を行っていた学校は釈然としなかったのではないだろうか。

これに対して日本高野連は、当初は「憲章を見直す考えはない」としていたのだけど、7月に写真家の浅井慎平氏や元ソフトボール日本代表監督の宇津木妙子氏、スポーツキャスターの栗山英樹氏らをメンバーとした「特待生問題有識者会議」を開いて、今後のあり方を検討していた。同会議はこれまでに3回開かれており、公式サイトに議事録を掲載しているのだ。

これと同時に、日本高野連は広く一般の声を聞くため、公式サイトで「特待生問題」に対する意見を公募することになった。公募期間は9月5日正午から20日正午まで。アンケート方式か400字以内の文章で意見を述べることができるのだ。

公募された意見は7月21日に行われる有識者会議での答申材料の1つとなるだけで、結論が決定するものではないとしているのだけど、有益な意見は大きく取り上げられる可能性がある。特待生問題については、8月に亡くなった作詞家・作家の阿久悠さんも心を痛めていたこと。日本高野連には、一般の声を反映して柔軟な対応をとってもらい、生徒たちがのびのびと練習に打ち込むためにも、早めの決着を試みてほしいのだ。

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