ハリケーン救済金を過多に支給? 当局が被害者に返済求める。

2007/07/02 11:46 Written by Maki K Wall@駐米特派員

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2005年に北米南東部を中心に大被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」と「ウィルマ」。あれから2年経った今、被害者の人々にさらなる混乱が降りかかっています。

米連邦緊急対策局(FEMA)が被害者に支給した災害救済金が、後日、過度に支払われていたことが判明したとして、当局が人々に返済を求め始めたそう。その総額は4億8,500万ドル。しかし多くの被害者は、受け取ったお金をもう家の建て直しなどに使ってしまったケースが多いのです。なので、手元すでにないお金を「返済しろ」といわれても、直ぐには返すことが出来ない状態。

それに別に詐欺行為をしたワケでもありませんし、ミスを犯したのは政府側。いまさら返済を求められても、なんとなく腑に落ちない気分になる人々も多いかと。実際に2年経った今でも、まだ以前の生活に戻れず苦労している住民が多いのですから、そこにきて

「金返せ」

といわれたら、自分がその状況にいたらブチ切れますって。

有難いことに、ハリケーンの被害が一番大きかったニューオーリンズ市では、裁判所が米連邦緊急対策局の取立てを一時凍結する決定を下しました。凍結期間は当局がどうしてこのような間違いと混乱を招いたのか、そして返済金のはっきりした金額がわかるまで……という条件付ですが、この決定は人々にとっては嬉しい出来事です。今後は法律家や州の政治家などが中心になって、政府に対し返済免除の要請をしていくそうですが、彼らが胸を撫で下ろすことの出来る日がちゃんとやってくることを願います。

とりあえず政府には、災害を受けた人々のサポート徹底して欲しいものです。

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