6月に開催する臨時株主総会をめどに全取締役（山崎徳之代表取締役、羽田寛取締役、熊谷史人取締役全員）を退任させる方針を固め、再建に向けて人事を刷新する方針を明らかにしているライブドアなりが、具体的な事業面での再建案はまだまだ。4月14日の上場廃止が正式決定し、旧経営陣派の人材が次々に流出しているとの情報もチラホラ出ているなど苦しい状況は依然として変わっていないなりが、ようやく支援に名乗りを上げた企業の名前が表に出てきたなりよ。

その企業の名は、動画配信サービス「GyaO」の躍進で勢いに乗るUSEN。かつては有線放送の最大手と紹介されることの多かったUSENなりが、光ファイバー事業や「GyaO」の成功によって、いまやすっかりネット企業としての地位を確立しているなりよね。ライブドアの支援には投資ファンドをはじめとする複数（十数社）の企業が候補に挙がっているなりが、同じネット事業を核にしている企業を最優先に検討を進めた結果、USENが最適であるとライブドアが判断。これは事業の切り売りをせずに、現在のグループ体制を守ったまま支援を受けられるという思惑があるためなりね。

今月初旬には両社の幹部による会談が持たれ、ライブドア側から支援を要請。これを受けてUSENはライブドア支援を視野に入れ、すでにライブドアの2位株主であるフジテレビに対して、保有する12.75％のライブドア株式をすべて譲渡するように求めているとの報道もあるなり。

USENがライブドアを支援する理由としては、傘下にポータルサイトを持つことによってヤフーや楽天を追撃したいという狙いがあるから。「GyaO」は多くの会員数を獲得しているなりが、ヤフーや楽天に比べればまだまだ小規模。ネット事業の拡大、会員のさらなる獲得のためには複数のサービスを抱えるポータルサイト事業に乗り出すことが不可避と判断しているようなり。そのため、一からポータルサイトを構築するよりも、すでに大きなサービスとして認知されているライブドアと手を組んだほうが手っ取り早いという事情もあるなりね。

また、ライブドアが保有する600億円超にも及ぶ預金や、数百億円規模の資産も狙いのひとつだと言われているなり。USENは2005年8月期連結決算で277億円の当期赤字を計上するなど財務体質が良いわけではないため、多くの資産を抱えるライブドアが魅力的に映るのは不思議なことではないなりよね。

ただ、ライブドアは株主による損害賠償訴訟のリスクを抱えているほか、USEN自信も買収資金を調達できるかどうかはまだ不透明なため、合意に達するには少し時間がかかりそうな気配なりよ。業務提携が成立すれば、サービスの面ではメリットが大きいのは事実。ライブドアはこの難局を乗り越えるための最善の方法であろう、USENとの提携をまとめることができるのか。注目なり。