いろいろなテコ入れ策も実を結ばず、全国の地方競馬は赤字続き。毎年のように廃止のニュースが流れ、そこで働いていた騎手をはじめ調教師、厩務員、その他諸々の職員の雇用問題などがクローズアップされることもしばしば。1つの競馬場が無くなることで、数百、数千の労働者が路頭に迷うことになるため、今や地方競馬の廃止問題は社会問題となっているなりよね。

高崎競馬も、赤字続きで経営が苦しい地方競馬のひとつ。大正12年スタートと、地方競馬で最も古い歴史を持つ高崎競馬なりが、売上げはピークだった1990年度の245億円から、2003年度は47億円まで減少。12年連続の赤字となり、昨年度末の累積赤字は約51億円と、まさに火の車状態だったなり。こうした状態を受けて、9月28日に群馬県の小寺弘之知事が年内に廃止する予定であることを発表。またひとつ、地方競馬の火が消えることになった……という流れになっていたなり。

ところが、かねてから競馬ファンを公言している堀江貴文社長率いるライブドアが、高崎競馬の経営支援に乗り出すというなりよ。従来、民間企業が参入することができなかった「聖域」とも言える競馬事業に殴り込みをかけるなりね。

これは競馬法が改正されたことによって来年1月から馬券販売事務などの民間委託が可能となったことを受けての参入計画なりが、高崎競馬に出資することでライブドアはインターネットでの馬券販売やレース中継を検討しているというなり。これは良い計画かもしれないなりね。地方競馬の問題点は、JRAが運営する中央競馬と違ってどこでも馬券が購入できるわけではなく、どこでもレースが見られるわけではないというところ。それこそインターネットの特性を活かして馬券販売や中継を全国に配信できれば、地方競馬のファン層が拡大する余地はまだまだ残されていると思うなりよ。

数年前から中央競馬と地方競馬の交流が活発となり、地方競馬に籍を置きながら中央競馬のレースに参戦、好結果を残す競走馬も続出しているだけに、地方競馬にも良い競走馬はゴロゴロといるもの。地方競馬はデビュー当初から中央競馬に所属できないような競走馬の受け皿にもなっているだけに、少しでも競馬の裾野を狭くしないためにも廃止はしない方向で検討して欲しいなりよ。ライブドアは高崎競馬以外にも、全国の地方競馬に資本参加していく意向があるようなので、地方競馬維持のためにも頑張って欲しいものなり。