誰もが一度は見た事のある「自衛隊に入ろう！」などと書かれたポスター。さらには昼間フラフラと町中を歩き回ってると「君、自衛隊に興味はないかい？」などと声をかけられた経験を持つ人もいるのではないでしょうか？

そんな感じに日々行われている自衛隊の勧誘ですが、今回防衛庁が自衛隊の勧誘のため、全国の自治体に住基情報の提供を依頼し、約3割の自治体が提供していた事がわかったんだそうです。さらには石川県の一部の自治体などは、法律で閲覧が禁じられている、健康状態や家族の情報なども提供していたようで。まったくとんでもない話ですよね。

基本的に法律で閲覧が認められているのは、氏名、住所、生年月日、性別の4項目だけなんだそうで、これは誰でも閲覧する事ができるわけです。で、防衛庁は全国の自治体から18歳以上の人の情報を提供してもらって、自衛隊に入りましょうという案内を送っていたわけですね。今回問題になったのはその4項目以外の情報までを提供してもらっていた事がわかったからなんです。

でも、よくよく考えてみると住基情報の閲覧が合法的な事だったとしても、それを名簿的に利用してダイレクトメールを送ってるわけなんですから、これは考えようによっては悪質ですよね。最近迷惑メールが色々と騒がれてる中、国でこういう事をしてたら説得力ないですよね。防衛庁は「募集に必要な情報の提供を依頼し、いただくのは問題ない」と話しているそうですが、少し考えてもらいたいものですね。合法だから良いというわけじゃないんですから…。