どれだけ取り締まりを強化しても、いたちごっこの状態が続く違法コピーの問題。近年は国家レベルでの法整備や、コンプライアンス意識の高まりによって違法コピー率は低下傾向にあるが、それでも世界的には約500億ドル（約4.9兆円）超の損害が発生しているという。そうした状況について、ビジネス ソフトウェア アライアンスがIDCに委託する形で「第6回世界ソフトウェア違法コピー調査」を実施。結果を公表した。

この調査は世界110か国を対象に、2008年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況をまとめたもの。その結果、全世界の違法コピー率は110か国中16か国で上昇したものの、57か国は低下と、低下した国の数が上昇した国の数を大きく上回った。ただ、高違法コピー率の国の急激なパソコン出荷の拡大により、全世界の違法コピー率は2年連続3ポイント増の41％、損害額は前年比11％上昇の約530億ドル（約5.2兆円）となっている。

日本の状況に目を向けてみると、違法コピー率は前年比2ポイント減の21％。これは世界で2番目（前年4番目）に低い数字だ。ただ、損害額は約14.95億ドル（約1,460億円）と、世界ワースト10位（前年8位）という結果になった。

なお、違法コピー率が高いほうから順に並べた場合、トップに立ったのは「グルジア」（95％）だった。以下、「バングラディシュ」（92％）、「アルメニア」（92％）、「ジンバブエ」（92％）、「スリランカ」（90％）、「アゼルバイジャン」（90％）、「モルドバ」（90％）、「イエメン」（89％）、「リビア」（87％）、「パキスタン」（86％）、「ベネズエラ」（86％）と続いている。

逆に、違法コピー率が低いほうから順に並べた場合、トップに立ったのは「米国」（20％）だった。以下、「日本」（21％）、「ルクセンブルグ」（21％）、「ニュージーランド」（21％）、「オーストリア」（24％）、「ベルギー」（25％）、「デンマーク」（25％）、「スウェーデン」（25％）、「スイス」（25％）、「オーストラリア」（26％）、「フィンランド」（26％）と続いている。