販売奨励金を撤廃した「新販売方式」によって端末の小売価格が上昇したのに伴い、ケータイが売れない“冬の時代”が到来している。それまで0円から、最新機種でも3万円程度で購入できたケータイ端末が、現在は5〜6万円が平均的な価格帯。加えて割賦制度による「2年縛り」や折からの景気後退も手伝い、ユーザーがケータイ端末をそう簡単には買い換えられない状況となってしまった。

そうした中、MM総研はケータイ利用者2,500人を対象にしたアンケート調査を実施。市場データを含めた独自の分析によって、2013年度までの国内ケータイ端末需要の予想を発表している。

MM総研によると、2008年度のケータイ端末の販売台数は3,765万台に落ち込む見通し。これは過去最高を記録した2007年度の5,065万台に対して25.7％も減少することになり、買い換えサイクルも2007年度の2.2年から、2008年度は3.1年と、たった1年間で1.4倍も長期化した。

今後の携帯電話端末需要は、2010年度の3,353万台までは減少傾向が続くと見られ、買い換えサイクルは2010年度には3.6年、その後は鈍化に向かうものの2013年度には3.7年まで長期化すると予測。今後5年間はおおよそ3,500万台前後で、大幅な回復は見込めないという。ただし、モバイルブロードバンドの分野には注目が集まっており、ケータイ端末以外に通信機能を搭載した製品・サービスを特定ターゲット層に訴求していくことが、市場活性化のポイントとしている。